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ニューヨーク州をはじめとする20州の検事総長はファーストクラスメールの配達を遅らせるという米国郵便庁（USPS）の計画は、地方自治体が必要不可欠な機能を果たせなくなる可能性があるとして、郵便規制委員会（PRC）に同計画の却下を政府に求めた。

ルイス・デジョイUSPS総裁は2021年3月、今後10年間に見込まれる1,600億ドルの赤字を削減する対策の一環として、ファーストクラスメールの送達日数基準をこれまでの1～3日から1～5日に伸ばすことを提案した。

これに対して検事総長グループは、USPSの送達日数基準変更案は誤った方針に基づくものだとし、市場支配的商品・サービスの配達能力向上に力を入れるべきとした。