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政府説明責任局（GAO）は連邦議会へ提出した報告書で、「米国郵便庁（USPS）が米国の通信、商業における重要な役割を果たし続けていくためにはより多くの税金を投入すべき」とし、USPSの自給自足体制の継続に疑問を呈した。

GAOは、USPSの損失額が2020年までの累計で950億ドルを超えていると思われ、USPSがどの程度、財政的に自立すべきかを議会が判断する必要があるとした。

USPSが扱う郵便物数は2007年以降、毎年減少しており、特に2020年4月以降は新型コロナの影響で書状の減少は加速している。一方、小包は予想外の増加を遂げたが、小包は書状に比べると遙かに処理コストが高いため、小包の増加はコスト増にもつながっている。

報告書では、「国が必要とする普遍的な郵便サービスの品質水準」と「USPSにとって最も適切な組織構造」を議会が決定すべきとしている。

USPSは2009年からGAOの「高いリスクを抱える連邦組織」リストに入っており、GAOは、「USPSは広範な事業再編が必要」と繰り返し議会に警告してきたが、民主党も共和党もこれまでこれらの問題にはあまり関心を示してこなかった。