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物流ワールドニュース

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2021.04.09

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  • 米国

【米国】ITIF、連邦議会が郵便配達ロボット実現に基金を設けることを提唱

情報技術・イノベーション財団(ITIF)は2月11日に発表した報告書で、米国郵便庁(USPS)のロボットによるラストマイル配達を実現するために、連邦議会が技術イノベーション基金を設立する郵政改革法案を可決すべきと提唱した。

ITIFは、郵便配達車に10台前後のロボットを積み、それぞれのロボットに特定の経路の配達を任せ、最終地点でロボットを回収するという形での運用を考えている。USPSが2019年に設備投資に充てた額は17億ドルで、これは収益の2.3%に過ぎず、また、研究開発費もわずか2,670万ドルにとどまっている。

ITIFは今回の報告書で、議会は少なくとも年10億ドルをUSPSのロボット開発・導入に割り当てるべきとしており、この資金を使ってロボットを最大限に活用し、USPSは人件費を削減できるとしている。