2021.04.09
【米国】WWF、USPSによる生産者から消費者への農作物直送を提案
世界自然保護基金（WWF）は、生鮮食品の配達にUSPSを利用できるのではないかと指摘している。米国では多くの人が食糧不足に直面しているにも関わらず、毎年推定1,700万トンもの農作物が農場から出荷されないまま廃棄されている。USPSの広範な郵便ネットワークを活用して、農産物の生産者から消費者に直接余っている食料を送ることで、この無駄を削減できるとしている。
WWFが提唱するこのビジネスモデル「Farmers Post」では、USPSのドライバーが、通常の配送ルートにある農場から、地元で採れた旬の野菜を箱ごと受け取り、人々の玄関先まで配達する。
WWFによると、「Farmers Post」は費用対効果が高く、環境面でも貢献できるとしており、また、USPSにとっても収入を多様化する機会となり得ると主張。USPSは年15億～60億ドルの増収が見込めるとしている。