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連邦機関は新型コロナ流行にともない、500近くの身分証明事務局を閉鎖しており、連邦政府職員や請負業者が身分証明書カードを更新することが困難になっている。これを改善するため、USPSと米連邦政府の一般調達局（GSA）は進行中のパイロットプログラムの一環としてワシントンDC内7ヵ所の郵便局で身分証明手続きを行う「USAccess」サイトを立ち上げた。

このパイロットプログラムはUSPSを行政サービス提供の窓口にしていくことを目指すもので、将来的には全国で約1万7,000の郵便局に身分証明サービスを利用できる端末を設置する計画である。

パイロットプログラムの初期段階は2020年後半に始まり、11月の大統領選当日まで実施され、最初の90日間で120の政府機関に所属する約4,500人の身元確認手続きを処理した。