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米国郵便庁（USPS）のルイス・デジョイ総裁は、3月11日に開かれた下院歳出委員会の公聴会で証言し、USPSの組織構造、労働力を改善するために400億ドルの投資を求める方針を明らかにした。

デジョイ氏は、資金は郵便施設の規模拡張や新しい荷物仕分け機器といったインフラ整備に充てられるとしたが、財源については言及しなかった。

USPSは通常、連邦資金を受け取っていないが、2020年の新型コロナ救済法案ではUSPSに100億ドルの補助金が提供された。