2020.10.13
【米国】米国民の大半はUSPSを「公共サービス」として運営すべきとの考え
ワシントン・ポストとメリーランド大学が実施した世論調査によると、「たとえ政府に負担を強いるとしても、米国郵便庁（USPS）は公共サービスとして運営されるべきだ」といった意見が大半を占め、USPSの民営化を望む保守派との間に大きな隔たりがあることが明らかとなった。
「USPSを公共サービスとして運営すべき」という考えは、民主党支持者の間では82％、無党派層では69％が賛成。共和党支持者も49％が賛成している。今回の調査は、8月24日から31日にかけて、1,929人を対象に実施された。