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バーニー・サンダース上院議員（無所属）は、米国郵便庁（USPS）が銀行サービスを提供することを許可する法案を再提出した。この法案が今年可決される見込みは低いが、2021年に新政権が発足した場合には、次期議会で審議される可能性がある。USPSは1911年1月から19967年7月まで郵便貯金サービスを提供していた。

サンダース議員は過去にも同様の法案を提出している。今回の法案は、全ての米国民が手頃な料金で銀行サービスを利用できるようにするものであり、またUSPSの増収を図るものとなる。具体的には、USPSが低コストの当座・普通預金口座、ATM、モバイル・バンキング、低金利融資などの基本的な金融サービスを郵便局で提供することを求めている。

数年前に、USPS監察長官室（Office of Inspector General：OIG）が行った調査では、USPSが金融サービスを提供することで年間11億ドルの収入が見込めるとしているが、最近の政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）による調査では、銀行サービスの提供には技術や人員の研修にかなりの投資が必要で、これらのコストを差し引くと、銀行サービスの年収は1億～2億ドル程度にとどまるとしている。