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新型コロナウイルスの流行で、テレワークや遠隔学習・医療を利用する場面が増え、インターネットの必要性はさらに高まっている。

米国郵便庁（USPS）の監察長官室（Office of Inspector General：OIG）が9月14日に発表した白書「Next Generation Connectivity：Postal Service Roles in 5G and Broadband Deployment」によると、米国では今も1,800万人以上がブロードバンド・サービスを利用できないでいるが、全国のほぼあらゆる地域にまで物理的な拠点を持つUSPSは、ブロードバンド未提供・不足地域へ5Gや高品質なブロードバンド・サービスを提供する上で重要な役割を果たすことができる特異な立場にあると言及している。

同白書では、USPSがブロードバンド未提供地域への高品質なサービス提供を支援するためにいくつかの潜在的なパートナーシップの機会があると指摘。具体的な事例として、次を挙げた。

＊USPS施設内での重要インフラのコロケーション
＊これらUSPS施設を地域のデジタルハブとして位置付ける
＊USPSのリソースを活用することでルーラル地域におけるブロードバンドのサービスエリアに関する重要なデータを収集する

OIGは、このような事業はUSPSが米国民の生活の中で既に果たしている重要な役割をさらに強化することになるだろうとしている。