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米国郵便庁（USPS）の監察長官室（Office of Inspector General：OIG）は、11月の大統領選での郵便投票への準備がどの程度整っているのかを調べた監査報告書を発表した。その中で、潜在的な問題として、追跡用のバーコードなしで発送された投票用紙、仕分け処理に邪魔な投票用紙のデザイン、選挙日直前の選挙郵便物の発送、投票用紙の消印押捺義務、更新されていない宛先情報などを挙げた。

新型コロナウイルスの流行で18州とワシントンDCが郵便投票を拡大しており、11月の本選挙では1億8,000万人弱という過去最高の数の有権者が郵便投票あるいは不在者投票を行う資格を持つことになる。2020年7月には、USPSが本選挙で全ての郵便投票が集計期限までに配達できるとは保証できないと警告している。

投票用紙の体裁、投函方法が州によって異なることから、OIGは、この報告で、USPSが州・地方自治体とのパートナーシップを通じて、郵便投票専用の簡略化された郵便商品を作り、迅速に郵便物を処理できるよう手順を統一するよう勧告している。USPSは、この監査結果を受け、有権者に選挙の少なくとも15日前には郵便投票用紙を申し込み、7日前までに投票用紙を返送するよう呼びかけている。