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英国の郵便事業体ロイヤルメールは、新型コロナウイルス感染症拡大で書状取扱数の減少に拍車がかかる一方、ネット通販の拡大で小包取扱数が急増していることを受け、書状の土曜配達サービスの廃止を検討している。

今年4～8月に書状取扱数が前年同時期より110億通も減少したことを受け、英国情報通信庁（Ofcom）は、書状の土曜配達を今後も続けるべきかどうか、検討する必要があるとした。

小包配達サービスに軸足を移す方針を決めたロイヤルメールは、顧客へのヒアリングと従業員との話し合いの結果、「書状の翌日配達サービスに対する需要はまだ企業を中心に存在するが、土曜配達サービスは必要不可欠と言えない」と指摘。一方、小包の週7日配達サービスへの需要は急増しているという。ロイヤルメールは今後、顧客などの利害関係者と協議を行い、書状の土曜配達廃止についてさらに検討していくとしている。