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フィンランドの郵便事業体ポスティ・グループは、機敏性・生産性を向上させるための経営モデルの変更を計画している。新しい経営モデルは、組織構造や働き方にメスを入れるものとなる。今後、主にフィンランド国内の専門職と管理職を対象に人員削減を実施する方針だ。

フィンランドでは2020年4～6月期に、宛名付き書状の取扱数が前年同期比24％と過去最大の落ち込みを記録した。その一方で、小包の取扱数は急増した。このため、急速に変化する顧客ニーズへの機敏な対応が強く求められている。

人員削減交渉は今年9月から開始され、専門職と管理職から130人程度が削減される見通し。またポスティは人員削減以外に、非正規雇用者および正規雇用者の労働量比率の見直しなどによる経費削減も模索している。