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連邦DC巡回区控訴裁判所は6月30日、データ開示を求める郵便規制委員会（PRC）を支持する判決を下した。PRCは、外国から到着する郵便物の米国内での配達コスト等のデータ開示について米国郵便庁（USPS）と争っていた。

USPSはこれまで、情報の保護対策を取らないままデータを公表すれば、競合上不利になるとしてデータ開示に反対してきた。これに対し、PRCは、データには競争相手を利するような内容は含まれておらず、USPSの主張は妥当ではないとの立場を取っていた。

今回、控訴裁は、米国民は外国からの郵便物配達がなぜ損失を出しているかについて知るべきであり、PRCは、民間と競合する政府機関の財政的透明性を確保する法的な責任があると判断した。