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スイス連邦内閣は6月5日、郵政組織法の一部改正の審議を開始した。これにより、ポストファイナンス（国営企業スイス・ポストの100％子会社の金融機関）は、これまで禁止されていた融資及び住宅ローンの提供が可能となる。

ポストファイナンスは、2008年から続く低金利などの影響を受け、収益が悪化しており、対策を講じない限り、事業縮小は避けられない。その結果、送金や決裁等の基本的な金融サービスに対するユニバーサルサービス義務を維持していくための資金調達が難しくなる可能性がある。

このような背景から、連邦内閣は2018年9月5日、郵政組織法の一部改正に着手していた。法案によると、ポストファイナンスが、ユニバーサルサービスに基づく決済取引で受け取る顧客預金に限定して、融資及び住宅ローン市場へのアクセスを認めることになっている。

また、連邦内閣は、ポストファイナンスの部分的な民営化の検討を開始した。ただし、郵政組織法に基づき、スイス・ポストとスイス連邦政府が引き続きポストファイナンスの過半数株を保有する方針だ。

スイス・ポストは、政府の方針に概ね賛成しており、連邦内閣と緊密に協議しながら、部分民営化の時期を決定するという。2020年9月25日までに結論をだす予定だ。