2020.06.30
【米国】USPS、国際小包の新たな料金体系で問題に直面する可能性も
7月1日から、国際小包の料金が値上げされる。万国郵便連合（UPU）は2019年9月、米国を含む192か国が国際小包料金の自己申告を認めることで合意した。これを受け、米国では7月1日から米国郵便庁（USPS）が自己申告した新たな料金体系が導入される。
UPUの合意の下、米国とその取引国は、国内小包の配達料金の70％を超えないところまで料金を引き上げることが可能となった。
例えば、USPSは他国に請求できる国際小包の配達料金を2倍に値上げして、海外から米国に発送される小包からの収入を増やすことができる。その一方で、相手国も米国から発送される小包の配達料金を値上げすることができるため、米国から発送される荷物については収益を損なうことにもなりかねない。
また、USPSの配達料金が、DHLやUPSといった民間配送業者の料金よりも高くなる可能性もあるため、USPSが顧客を民間配送業者に奪われる可能性も指摘されている。