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オーストラリア・ポストの配達体制の変更案は、解雇や賃金削減、サービス縮小を招く恐れがあるとして、野党労働党が、これに反対する意向を示している。

オーストラリア・ポストは新型コロナウイルス感染拡大を機に、小包配達需要の急増に対応するためとして、これまでオートバイで配達を担当してきた配達員数千人を、配送トラックのドライバーや倉庫作業員に配置転換する体制を導入する計画であり、オーストラリア政府も2021年6月30日までの期限付きのこの措置を認めている。

この配送体制は、プライオリティ（優先扱い）書状サービスを停止し、書状配達を週5日配達から1日おきに縮小し、州内送達日数を3～4日間から5日間に延長するものとなる。

一方、郵便労組は、この配達体制が本格導入されれば、配達員の4人に1人が職を失う可能性があると批判している。