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米国郵便庁（USPS）のメーガン・ブレナン総裁は、4月9日に行われた下院監督・改革委員会の公聴会で、新型コロナウイルスの影響によるUSPSの2020会計年度の損失は130億ドルに上る見込みで、会計年度末となる9月30日よりも前に現金が尽きるだろうと懸念を示した。

USPSは、今後10年間で新型コロナウイルスによる損失は540億ドルに達すると予想している。そのため、USPS経営委員会では、連邦議会に対して、予想される損失の補填に現金250億ドル、補助金250億ドル、融資250億ドル、計750億ドルを支援するよう求めている。

トランプ大統領は3月27日、「新型コロナウイルス経済対策法案（第3弾）」で、最大100億ドルをUSPS向け融資に充てることを承認しているが、それ以上のUSPS救済策には反対で、USPSは郵便料金を値上げすべきと主張している。