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トランプ大統領は4月24日、米国郵便庁（USPS）が配送料の大幅な引き上げを実施しない限り、追加のUSPS救済策を認めない方針を明らかにした。

財政難のUSPSは、新型コロナウイルス感染症の流行で郵便物数が大幅に減少し、9月末を待たずに現金が枯渇する可能性があると警告している。USPSは業務を継続するための資金として750億ドルの支援を要求している。しかし、トランプ大統領は、USPSは融資を要求する前に、やるべきことがあると主張。それは、アマゾンなどのネット通販大手との契約を見直し、配送料を4倍に引き上げるべきだと述べている。

USPSと救済策について協議しているムニューシン財務長官は、融資を認める条件として、民営化を含む郵便改革を課す方針を明らかにしており、また、連邦議会でも、共和党が経済対策にUSPSの救済資金を盛り込むことに反対している。