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米グーグルの親会社、アルファベット傘下のウィングが提供するドローンを使った配送サービスの利用者が、新型コロナウイルスの流行で急増している。

連邦政府は2019年10月、ウィングによるドローン配送サービス試験を認可している。同社によると、米国バージニア州クリスチャンバーグ、オーストラリアで実施しているドローン配送サービスの件数が、新型コロナ禍以降、倍以上に増えているという。

ウィングは既に米宅配大手フェデックスや米薬局チェーンのウォルグリーンズと提携しており、最近では地元のベーカリーショップやコーヒーショップからの宅配も開始した。

現在はテスト中ということで配送料は無料。ドローンが配達できる範囲は6マイル以内、運べる荷物の重量は1.3キロ程度という。

また、米宅配大手UPSの子会社UPSフライトフォーワードは、ドラックストアチェーン大手CVSと提携し、フロリダ州の高齢者コミュニティ「ザ・ヴィレッジス」の13万5,000人を対象に、ドローン配送サービスを実施している。外出ができない高齢者に処方薬を配達する。UPSのドローンは、居住地近くの場所まで荷物を運び、地上のトラックが顧客の戸口まで配達する。