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モリソン政権は、オーストラリア・ポストが、都市部での郵便配達を1日おきに減らし、州をまたぐ郵便物の送達日数が最大で5日遅れることを認めた。しかし、農村部・地方での配達日数は従来どおり週5日を維持する。

オーストラリア・ポストは通常ならば、「コミュニティ・サービス義務＝ユニバーサル・サービス義務」の履行要件として、週5日配達を行わなければならない。また、「同一州内の都市部で送達される郵便物については3営業日以内」「州をまたいで送達される郵便物については5営業日」の送達日数目標を達成しなければならないとされている。

しかし、今回の緩和措置により、オーストラリア・ポストは「都市部での配達を毎営業日から1営業日おきに変更する」「州をまたぐ郵便物の送達日数目標を5日遅らせる」ことが可能になった。緩和措置は、2021年6月30日まで適用される。