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米国郵便庁（USPS）には長年、郵便事業のユニバーサルサービス提供義務（USO）が課されてきたが、USOの定義は明確に定まっているわけではない。

米シンクタンクのレキシントン研究所が3月6日に開催した郵便改革に関するカンファレンスでは、USOを明確に定義する必要性が高まっているという意見が多く挙げられた。

カンファレンスに出席したタミー・ウィットコームUSPS監察長官は、USOの定義付けは簡単な仕事ではないと述べた。同氏は、USOとは「全国で提供される最低限度のサービス」を意味するとしているが、どのようなサービスが最低限度のサービスに該当するのかについては、連邦議会でもこれまで明確にされてこなかったと主張した。また、郵便規制委員会（PRC）のロバート・タウブ委員長も、「USOの定義は公共政策上の重要な課題の1つ」とし、USPSは近く、USOを再定義するための勧告をまとめ、議会に提出するであろうと語った。