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シンガポール政府は、2020年下半期（7～12月）から2022年末にかけて共用宅配ボックスを1,000カ所に設置することを明らかにした。情報通信メディア開発庁（IMDA）が2020年3月3日に発表した声明によると、共用宅配便ロッカーは、公営住宅（HDBフラット）、都市高速鉄道（MRT）の駅、コミュニティーセンターなど主要公共施設に設置する。全てのEコマース及び物流事業者が利用できるようにする。
IMDAは2018年、Eコマース、物流事業者と連携し、北東部プンゴールと西部ブキパンジャンの公営住宅で共用宅配ボックスの試験運用を実施した。その結果、宅配便の処理量が通常の4倍に上るなど、大きな効果が確認されたことから、本格的に運用することを決めた。