2020.02.27
【米国】トランプ政権、USPS改革案を発表
トランプ政権は、米国郵便庁(USPS)が970億ドルを節減し、その財政を安定化できるというUSPS改革案を発表した。これは、2021会計年度予算教書に盛り込まれているもので、トランプ大統領が2018年に創設した郵便改革タスクフォースが提示した勧告が概ね採用されている。提案の概要は以下のとおり。
・USPSの賃金、退職手当、医療保険の水準を他の連邦職員と同レベルにまで引き下げる。
・郵便料金をより柔軟に設定できるようにし、競争的商品である小包配達等については大幅な料金値上げを可能にする。
・郵便配達の頻度を減らす。
・民間セクタが一部郵便物の仕分けを行うことや、USPSに独占的利用が認められている郵便受箱について、外部事業者の郵便受箱へのアクセスを認める。
トランプ政権は、1年半前にはUSPS民営化の可能性を示唆していたが、今回の改革案には民営化への言及は含まれなかった。