物流ワールドニュース

インド政府は来年度（2020年4月～2021年3月）予算案で、Eコマース企業に対して、運営するプラットフォームを通じた取引に関して、売上高の1％に相当する額を販売業者から源泉徴収することを義務付ける法案を提示した。議会の承認が得られれば、4月に導入する予定だ。ネット通販企業のほか、配車サービスやフードデリバリーも対象となる。