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米国郵便庁（USPS）は、ドローンの活用を検討している。配達困難な地域での補助者なしでの目視外飛行によるドローンの運用は、コスト削減の有効な手段になると考えている。

USPSは、機体の性能基準、安全な通信プロトコル、保守管理方法の策定に加え、操縦のトレーニング方法等を含めた包括的なプログラムを実施する計画。最終的には、全米規模のドローン配送サービスの開始を目指している。

これ以外にも、「ドローン・アズ・ア・サービス」として、ドローンを使ったサービスの提供も考えている。農地測量や電力線検査などを行うサービス事業者に、機体や離着陸装置、バッテリー、データといったUSPSのリソースを提供したいとしている。