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連邦経済・エネルギー省のペーター・アルトマイヤー大臣は2019年8月、1997年以来約20年ぶりとなる郵便法改正に向けた検討について提言した。

小包市場ではドイツポストの競合事業者が50％超のシェアを獲得しているものの、手紙・書状市場では20％弱のシェアに留まっており、ドイツポストの独占が続いている。

ユニバーサル郵便サービスについて、EU法が週5日配達しか要求していない現在、ドイツの消費者に週6日配達が必要なのかどうかを検討する。ドイツポストは、配達を行わない日曜日に加え、1週間のうち最も郵便配達の少ない月曜日の配達を中止することを検討している。

さらに、郵便分野の規制監督機関である連邦ネットワーク庁の機能拡大を提案。消費者からの苦情の増加に対応するため、同庁の消費者保護当局としての活動を強化し、違反者に罰金を科せるようにするほか、郵便市場の競争を促進するため、支配的地位の濫用を取り締まる権限を強化する。

経済・エネルギー省はこれらの提案について、他省庁・行政機関および業界・消費者代表者と、今後数か月をかけて協議する。その後、2019年末までに法案を提出し、2020年秋までの国会通過を目指す。