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USPSは、米国議会から今後10年間のUSPSの持続可能性を確保するためのビジネスプランを策定することを求められている。期限は今年7月中とされている。

現在策定中の10年計画には、年金の従業員負担引き上げ、新規採用者から確定拠出年金への加入、退職者のメディケアへの加入義務化、給与の低いノンキャリア職員の増員、郵便局の営業時間短縮、郵便処理施設閉鎖の再開などが含まれているという。

ただし、郵便処理施設の閉鎖については過去に米国議会から強い反対があり、USPSは一旦この計画を凍結している。また、郵便配達を週6日から5日に削減する案もこれまでに何度も提案されてきたがその都度、米国議会に阻止されてきた。

USPSのブレナン総裁は、10年計画の主要な部分のいくつかは法改正が必要で、議会がこれを認めないならば、USPSの財政面での不足分を穴埋めする代案を、議会が考えるべきと主張している。

10年計画は現在、最終段階にあり、第三者によるレビューが行われている。