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万国郵便連合（UPU）の報告書「2019年郵便経済見通し」によると、各国の郵便事業体は小包の取扱量及び収益がこの数年間で大きく増加したが、小包市場全体では競合他社に後塵を拝しており、郵便事業体の市場シェアが縮小していることが明らかとなった。

郵便事業体の収益全体に占める小包事業の収益の割合は増加している。2007年に15％だった割合は2017年に25％に拡大した（書状事業の収益は46％から39％に減少）。

しかし、小包市場における各国の郵便事業体のシェアは38％にとどまり、残りの62％は競合他社が握っている。

UPUによれば、Eコマースの売り上げが世界的に2桁成長を続けるなか、小包市場も高成長を遂げており、郵便事業体に絶好の機会をもたらしている。ただし、郵便事業体がこの好機を活かすには、イノベーションを加速させる必要があると指摘している。