物流ワールドニュース

万国郵便連合（UPU）は、9月24～25日にジュネーブで開催される特別会議で、国際郵便の到着料に関して加盟国から意見を聴衆する予定だ。

到着料は、差出国の郵便事業体が郵便物の重さや量に応じて到着国の事業体に支払う料金。UPUの万国郵便条約では、この到着料が中国など新興国や発展途上国については安く設定されている。米国政府は、この規則が米国郵便庁（USPS）や米国の小売事業者に不利に働いていると批判。各国の裁量で到着料を設定できるようUPUに規則改正を求めており、これが実現しなければ、2019年10月にUPUを脱退するとしている。

トランプ大統領は2018年10月、UPU脱退の意向を発表した際、USPSに対して、新たな到着料の策定を始めるよう指示。USPSは2019年5月に新料金案を、米国の郵便規制機関である郵便規制委員会（PRC）に提出している。