2019.07.05
【米国】USPS、「臨時緊急委員会」で今後10年のビジネス・プランを策定中
USPSメーガン・ブレナン総裁は、自身も参加しているUSPSの「臨時緊急委員会」でUSPSの持続可能性を確保するためのビジネス・プランが策定中であることを明らかにした。
ブレナン総裁によると、新プランは、国民の税金を使わずに、商品・サービス販売からの収入だけで自立的な経営を行うことをUSPSに義務付けている現行のビジネスモデルをベースにしている。新プランでは、郵便のユニバーサル・サービスを確保すると同時に、デジタル化の推進や郵便ネットワークへの投資、サービスや料金の柔軟性の向上等により郵便事業の成長と発展を目標にしている。
しかし、新プランの主要な取り組みのいくつかは法的措置が必要であり、このプランが承認されないのであれば、USPSの財政問題を解決し、持続可能性を保証し得る代案を連邦議会が提示する必要があるとしている。