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米国郵便庁（United States Postal Service：USPS）の2019年第2四半期（1～3月）決算は、郵便物数の減少が影響したことにより、売上高が微減の175億USドル、純損失が21億USドルとなった。前年同期は13億ドルの赤字だった。

売上高の内訳は、ファーストクラスメールが前年同期比3.3％減の63億ドル、マーケティングメールが3.9％減の38億ドル、小包事業であるシッピング/パッケージが4.9％増の54億ドル、国際郵便が11.9％減の6億ドル、定期刊行物等が2.0％減の3億ドル、その他が23.3％増の11億ドルだった。

郵便物数は、ファーストクラスメールが3.9％減の132億通、マーケティングメールが5.2％減の176億通、小包が0.3%増の15億個となり、総数は4.4％減の348億件であった。

USPSメーガン・ブレナン総裁は、赤字が続く現状は議会の対応不足が原因であるとの主張を続けており、USPSの全体的なコスト構造を変え、収益を生み出す機会を拡大するには、法・規制改正が必要と改めて訴えている。

郵便改革法案は、これまでに何度も議会に提出されてきたが、未だ成立には至っていない。特にブレナン総裁は、料金制度改革の重要性を主張。現行法の下では、料金設定が制限されており、コスト削減にも限界があると指摘している。
（USPS 2019年5月10日等）