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米国郵便庁（United States Postal Service：USPS）のメーガン・ブレナン総裁は、下院監督・政府改革委員会の公聴会で、書状の土曜配達を中止し、週5日配達として、小包は週7日配達とすることを検討していると証言した。

書状の取扱量が減少しているのとは対照的に、オンライン・ショッピングの普及で小包の取扱量が増加していることに対応するための措置だ。USPSは、土曜配達を中止することで年20億ドルの経費を削減できると推算しているが、議会では、郵便配達日を減らす案への反対は根強く、郵便労組も配達日の縮小には断固反対している。

郵便物を取り巻く環境は、過去10年で大きく変化し、米国の郵便物数は2007年から31％減少し、1億4600万件にまで落ち込んでいる。

オンライン・ショッピングの普及に伴う小包量の増加は、USPSの減収を補う一方で、人件費の高騰を招き、USPSの負担を増す要因にもなっている。USPSは、1日平均2000万件に達する小包を配達するため、既に一部の地域で週7日配達を実施しており、Amazonの荷物は日曜日も配達している。
（Wall Street Journal 2019年5月1日等）