物流ワールドニュース

　トランプ政権は6月21日、USPSの民営化を提案した。
　これは、連邦政府再編案（「Delivering Government Solutions in the 21st Century -Reform Plan and Reorganization Recommendations」）の一部に含まれるもの。
　再編案では、USPSが郵便量減少にも関わらず、配送網拡大を続けており、これ以上は、その巨大な郵便インフラや人員を支えることができなくなっていると主張している。
　民営化は、コストを大幅に下げ、変化する顧客のニーズに対応し、政治的干渉のないところで事業判断を下し、民間資金を利用することで、納税者に負担をかけずに事業を改善することが可能になるとしている。
　まずは、USPSのビジネスモデルを改革し、今後も持続していけることを目指すが、これは後の民営化を睨んでいる。民営化は新規株式公開もしくは既存事業の売却のいずれかの形を取ることを想定している。
（Performance.gov 2018年6月21日等）
 
（ひと言）
　トランプ大統領は、4月にUSPSの財政・経営を見直す作業部会を創設しており、その報告書が8月までに提出されることになっている。作業部会は、政府行政部門の独立機関としてUSPSが存続していくために事業と財政見直しを行っていたものであり、この民営化案は、この作業を実質無効化するものといえるが、再編案では、作業部会からの勧告は、民営化の準備段階でUSPSの財政を改善するために活用するとしている。
　政府機関の再編計画を実行に移すには連邦議会の承認が必要だが、議会の反応は賛否が入り混じっており、議会通過は困難が予想される。
　USPSのメーガン・ブレナン総裁は同日に発表した声明で、問題を抱えたUSPSのビジネスモデルを変えていくため、今後も大統領、議会と協力を続けていくが、民営化が最良かどうかを判断するのは議会だと述べた。