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ラ・ポストがフランス国内で郵便サービス網を維持するため、2018～2022年に受ける9億ユーロ相当の地方税免除は、国家補助に関するEU規則に違反するものではないと、欧州委員会（EC）は結論づけた。
　ECは、「ラ・ポストが今回受ける予定の補償は、公共サービス任務の遂行にかかる正味費用を賄うのに必要な額を超えておらず、したがって、国家補助に関するEU規則に違反するものではない」と発表した。
（EU 2018年4月6日等）
 
（ひと言）
　ラ・ポストは、フランスの「郵便・電気通信公共企業体の組織に関する法律90-568号」により、財産税および事業税についての地方税基準の85％を軽減されている。
ECのマルグレーテ・ベスタエアー競争政策担当委員は2018年4月6日、「郵便サービスが利用しやすいものであることは、EU市民にとって不可欠である。EUの決定は、ラ・ポストが、競争を過度に歪曲することなく、基本的な社会的・経済的役割と重要な公共サービス任務を果たし続けるための補償を受けられるようにするものだ」と述べた。
ECは、2011年に採択された「公共サービス補償についての国家補助に関するEU規則（EU機能条約第107条）」の下で、ある基準に従った公共サービスを提供するための追加コストを企業が補償されうる方法を検討し、同時にそのような企業が過度の補償を受けないようにすることで、競争を妨げないようにしている。