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　郵便規制委員会 (PRC) は2017年12月1日、10年毎に行われる郵便料金制度見直しの結果を発表した。
　郵便取扱量の減少、年金・医療保険の負担を主な原因とするUSPSの財政赤字が、デジタル時代における郵便・小包サービスを安定して提供できる能力を害しているとの結論に達した。
　同委員会は、これに基づき、ファーストクラスメール切手の料金値上げ率について、インフレ率を2％上回ることを認可した。
この新しい料金制度は、少なくとも今後5年間は継続される。
（PRC 2017年12月1日等）

（ひと言）
　この見直しは、2006年郵便責任・強化法（PAEA）の規定に沿って行われたもの。
　企業等は、PRCの決定に対し、「消費者のオンライン通信利用をさらに促し、USPSの売上減を後押しすることになるだろう」と失望を示している。
　一方、USPSは、変化の速い郵便市場において料金上限は不必要であるとし、「現在及び将来の利用者のために、新たなビジネス的価値を生み出す上で不可欠となる、料金面での画期的な柔軟性な料金制度を求める」と述べた。