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　欧州委員会・欧州議会・閣僚理事会は12月13日、越境小包配達価格規制の暫定案を承認し、閣僚理事会は20日に正式な承認を行った。この規制は2018年初めに正式に発効し、2019年から全面的に適用される。
　越境小包配達に関する新規制の主な内容は以下のとおり。
・価格の透明性：小包配達業者は利用頻度の高い個人・中小企業顧客にサービス価格を公表しなければならず、この価格は欧州委員会がウェブサイト上で公表する。
・規制に基づく監督：ユニバーサルサービス義務の範囲に含まれる小包配達については、各国の郵便規制機関（NRA）が（すでに郵便サービスで行っているとおり）、越境サービス料金が原価に対して不当に高額に設定されていないかを評価する。
・販売業者による情報開示：販売業者も、消費者権利指令（Consumers Rights Directive）に従って、越境小包配達・返品サービス価格および苦情処理手続についての明確な情報を消費者に提供しなければならない。
（EU 2017年12月22日等）

（ひと言）
　欧州委員会（EC）が提案していた越境小包配達に関する規制案について、数か月の議論を経て妥協にいたったもの。10月時点で、「価格妥当性の監視に関する条項」の削除を求めていたポストユーロップ（PostEurop：欧州郵便事業体協会）は、「当初案が改善されたことを歓迎する。越境料金の妥当性評価については、各国の規制機関により大きな自由裁量が与えられたことを喜ばしく思っている。それでもなお我々は、これは過剰な規制ではないかと考えている」と述べた。