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　国際郵便機構（IPC）の最新の報告書によれば、2012年以来、郵便業務用の代替燃料車（alternative-fuel vehicles）の数は3万1,000台増えた（増加率42％）。
　この期間の郵便業務用車両全体の増加数は7万7,000台（増加率13％）なので、代替燃料車は全車両のなかで、ますます存在感を強めているということになる。
　IPCのEMMS（環境測定・監視システム：Environmental Measurement and Monitoring System）参加事業体の全車両に占める代替燃料車の割合は、2012年の12.5％から、2016年には15.7％に増えた。
　IPCは、「EMMS参加事業体が報告した電気自動車の数は、2015年から2016年にかけて3,000台増えており、（EMMS参加事業体が保有する）全代替燃料車の29％、全車両の4.6％が電気自動車になった。全世界で流通する車のうち電気自動車が占める割合は0.2％にすぎないことを考えれば、EMMS参加事業体が低炭素配達への投資で先行していることは明らかだ」と語った。
　一方、「燃料消費と電気使用は現在の郵便セクターにとって最大の炭素排出原因であり、今後、それらを継続して削減していくことは、EMMS参加事業体にとって相当大きな金銭的利益を実現する機会となる」とも述べている。
（IPC 2017年11月10日等）

（ひと言）
　IPCのEMMSプログラムは2008年に開始されたもので、2020年までに二酸化炭素排出量を2008年比で20％削減するという目標（「20/2020目標（20/2020 target）」）を設定した。2009年に最初の報告書が提出され、2016年にこの目標を6年前倒しで達成した。
　2014年には、新しい配達効率性目標が参加事業体グループに正式に導入された。この新たな目標は、EMMSプログラムの範囲拡大と、各参加事業体のCO2排出削減への取り組みの継続とを狙ったもので、「2025年までに書状1通・小包1個当たりのCO2排出量を2013年比で20％削減」することを目指している。
　同プログラムには、アン・ポスト（アイルランド）、オーストラリア・ポスト、オーストリア・ポスト、ビーポスト（ベルギー）、ブラジル・ポスト、コレオス（スペイン）、CTTポルトガル・ポスト、ドイツポストDHLグループ、ラ・ポスト・グループ（フランス）、ニュージーランド・ポスト・グループ、ポスト・ルクセンブルク、ポステ・イタリアーネ、ノルウェー・ポスト、ポスティ（フィンランド）、ポストNL（オランダ）、ポストノルド（デンマーク／スウェーデン）、ロイヤルメール・グループ（英国）、南アフリカ郵政公社、スイス・ポスト、USPS（米国）の20事業体が参加している。