物流ワールドニュース

　USPS監察長官室（OIG）が発表した報告によると、USPSは7年以内に、自動運転の郵便配達車を導入することを計画している。
　早ければ2025年から、全国2万8,000のルーラル地域配達ルートに「Autonomous Rural Delivery Vehicle」と呼ぶ車両を投入する予定で、その開発に向けてミシガン大学と提携を結んでいる。
　この自動運転車は、ハンドルなどは付いているが、基本的に運転は自動で行われるので、配達員が移動中に車内で仕分け作業などができ、時間や手間の大幅な削減が可能になるとされている。
　車両は、実際には半自動運転車に分類されるもので、緊急時には人が操縦することができる。
（OIG 2017年10月2日等）

（ひと言）
　USPSが自動運転車の導入を計画するのは、財務面での利点が期待されるのも大きな理由となる。OIG報告では、自動運転車の導入が配達員の職を奪うことはないと強調する一方、USPSが昨年、車両の修理や事故などで約6,700万ドル、燃料費に5億7,000万ドルを支出していることも指摘している。
　自動運転車が期待どおりの性能を見せれば、運転の安全性や効率性が向上し、これらの支出が削減されることになる。
　OIGの報告では、配達車にセンサーを搭載することで、詳細な3Dマップを作成するためのデータを販売する可能性についても触れている。