物流ワールドニュース

　USPS監察長官室（OIG）の報告書「Billions Served: Foot Traffic at the Post Office」によると、2016会計年度にUSPSの郵便局（あらゆる小売窓口を合わせると30,000局）を訪れた人数は、公式発表の8億8,700万人の3倍以上となる27億人だった。
　公式の数値は、郵便取引に関することのみを行った人数であり、実際には、多くの人々は、私書箱を確認したり、用紙をもらったり、郵便を投函するといったことのために訪れている。
　利用者数は、郵便局によってまちまちである。規模の大きなところでは、米国最大の家電量販店ベストバイに匹敵する利用者のある局（450局）や、その下のクラスでは米国最大のコンビニエンスチェーンCVSと同等の利用者がある（7,000局）。一方、郵便局の半数は、一般の小売店よりも利用客が少ない。
　この調査によると、意外なことも判明した。若手世代の方が、年齢の高い層よりも頻繁に郵便局を訪れている。ミレニアル世代（18-34歳）の5分の1が少なくとも週1回は郵便局を訪れる「パワーユーザー」である。ただし、彼らは、私書箱の確認や無料のツール（用紙や梱包財等）をもらいに行くために立ち寄っていることがわかった。（同世代については、ほぼ郵便局を訪れることがないという人も5分の1を占めている。）
（OIG 2017年9月11日等）

（ひと言）
　今回の報告では、郵便局ロビーやキオスク（切手等販売機）での売上がUSPS全体の売上に占める割合は2004会計年度の88％から2016会計年度には79％にまで減少していることも報告されている。
　民間での成功事例を参考にして、USPSも、より良い郵便局とは何かを判断し、顧客サービス、販売、効率性といったものを改善するために、利用者情報を活用するべきだろう。