物流ワールドニュース

　政府説明責任局 (GAO) は、現在のUSPSの書状配達と郵便受けへのアクセス独占制度改正にあたって検討すべき課題をまとめたレポート「Key Considerations for Potential Changes to USPS’s Monopolies」を発表した。
　そもそもUSPSの使命は、自己資金の運営により、ユニバーサル配達サービスを提供することである。そこで、議会はUSPSがユニバーサルサービスを行うための資金をまかなえるよう、書状配達と郵便受けへのアクセスを独占させている。しかし、USPSの財政状態は窮乏しており、赤字が続いている。
　GAOは、（1）書状配達と郵便受けの独占の評価、（2）これらの独占を縮小するか廃止した場合に考えられる影響の検討、（3）USPSと民間事業者に異なる法律を適用した場合の影響を見積もるために必要な注意点、に基づき、議会から、この独占制度を検討するよう求められた。このため、GAOは、郵便規制委員会（PRC　※米国郵便規制機関）が発行した報告書をはじめ、USPS、郵便利害関係者、専門家、および6カ国からの情報を収集、検討を行った。
（U.S. Government Accountability Office 2017年7月24日等）

（ひと言）
　PRCによると、USPSの書状配達と郵便受けへのアクセス配達独占がもたらす金銭的価値は、2015会計年度時点で54億5000万ドルと推定される。
　これは、独占が廃止された場合、新規参入業者が競合するサービスを提供することで、USPSが失う利益に相当する額となる。
　PRCの推定額は近年増加傾向にあり、2012会計年度の32億8000万ドルと比べても、かなり増加している。今後も、競争分野での郵便物数の増加に合わせて増えていくと予想されている。
　GAOは、このレポートでは課題を記載するにとどめ、何の提言も行っていない。USPSはいくつかの利害関係者の考えに反対していたが、GAOはこのレポートが、公平な方法で書かれ、必要に応じて、USPSの反論も加えているとした。
　なお、上述の6カ国は英、仏、独、日、スウェーデン、イタリアで、世界的にも郵便物数が多く、独占を廃止している国である。