物流ワールドニュース

　中国国家郵政局は2017年3月末、宅配便実名配達制度の推進のため、4月から全国で宅配便の実名配達情報システムの普及に向けた応用技術を順次試行し、2018年末までに実名配達データの全情報化を完了すると発表した。
　実名配達情報システムは当局の統一指導で作られ、発送企業が実名配達データを収集し、随時アップロードする。宅配便集荷担当者が業務用携帯端末、スマートフォンのアプリなどを使い、身分証識別設備と組み合わせ、発送者の身元情報のデジタル化と自動収集を行い、モバイル通信網を使い即時送信する。
（国家郵政局 2017年3月30日等）

（ひと言）
　中国では、2011年8月に杭州市で発生した宅配小包の爆発事件を受け、政府は宅配便に実名制度を導入する方針を発表したが、当初から、事業者は「実名制度を導入すれば、売上高は増えず、コストだけが増える」と懸念していた。2015年11月に制度が導入されてからも（2016年3月に全国正式導入）、守られていないのが実情である。差出人と受取人にとっては、個人情報の漏えいの心配があり、配達側では、作業効率が下がり、収入に影響があることが主な原因。
　なお、実名制度は「宅配便業発展第13次5か年計画（2016-2020）」の取り組み課題として盛り込まれている。