物流ワールドニュース

　ドイツ銀行は3月、ポストバンク部門の売却計画を撤回し、他の既存国内リテール事業と再統合を行いたいと述べた。
　一方、同行は新株の株主割当方式により80億ユーロの増資を行う。
　同じく報じられていた資産運用子会社ドイチェ・アセット・マネジメント（Deutsche Asset Management）の一部株式売却については、今後24か月間のうちに行われる見込み。
（Deutsche bank 2017年3月5日等）

（ひと言）
　ポストバンクは、ドイツの郵便貯金制度として発足し、1994-1995年の第二次郵電改革で連邦政府が100％株式を保有するドイツポストバンク株式会社が誕生した。1999年にドイツポストが完全子会社とし、2004年、ドイツポストはポストバンクの株式公開を行った。
　ドイツ銀行は、2008年にドイツポストからポストバンク株式の一部を買収、2012年に全株式を所有した。2015年、ドイツ銀行は業務縮小計画を発表し、ポストバンクを分離・上場する意向であったが、新規株式公開（IPO）市場の低迷や、引受先候補が満足な取引条件を提示しない等の状況により、事業統合という解決策の検討を示していた。
　ポストバンクとドイツポストは提携を結んでおり、2016年末現在、ドイツ国内のポストバンク1,043店舗と、4,300以上のドイツポストのアウトレットで、互いの銀行サービスと郵便サービスとが提供されている。