物流ワールドニュース

　通信規制機関Ofcomは、2015年7月に開始し2016年末に完成させたロイヤルメールに対する規制の見直しに関するレビュー結果を発表した。それによると、2012年3月に導入された現行の規制アプローチは、書状の取扱い件数の減少と、小包市場における厳しい競争の現状を適正に把握したものであるとし、Ofcomは、向こう5年間現行規制アプローチを維持する決定を発表した。
　今回の見直しでは、ロイヤルメールの2015年度の利益マージンは現行規制の5～10％幅に収まっていて、持続可能なユニバーサルサービスとの整合性が取られていると説明。また、同社は近年、利益率の効率性を改善しているものの、市場環境次第で、さらに改善の余地があるとしている。
（Ofcom 2017年3月1日等）

（ひと言）
　具体的な変更部分としては、これまで3か月前の通知がロイヤルメールに義務付けられていた郵便物回収時間の変更通知を1か月前に短縮させること、また最終回収時間公示義務を撤廃すること、さらにサービス料金の値下げについては、事前通知義務を撤廃することが決定された。
　また、全郵便事業者に提供が義務付けられている「透明性が高く、利用しやすい安価な顧客苦情取り扱い手続き」については維持され、ユニバーサル郵便サービス事業者であるロイヤルメールに対しては、さらに詳細な四半期毎の苦情処理内容報告が義務付けられることになった。