物流ワールドニュース

　USPS監察長官室（OIG）は、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、英国の郵便料金規制状況をまとめた報告（「International Price Regulation」）を発表した。
同報告は、OIGの依頼を受け、コンサルタント会社のWIKコンサルトが作成（WIK Consult）したもの。
　対象となった5か国のいずれも、変化する市場状況に対応するため、料金設定のさらなる柔軟性を認めるよう、監督省庁が郵便料金規制の再検討及び修正を行ったという。
　OIGは、これについて、「料金規制の修正は、規制対象となる商品範囲の縮小と、規制対象商品のより大幅な料金値上げ認可という2つの形を採っており、近年は、インフレ率よりも大きな幅の料金値上げを認めてきている」と指摘し、料金値上げと近代化による効率性向上、小包量の増加が、各国の郵便機関の財政安定に貢献してきたように思えるとの見解を示した。
（USPS OIG 2017年2月8日等）

（ひと言）
　下院監督・政府改革委員会では現在、超党派議員やUSPS、4大郵便労組、利用者団体等から広範な支持を集める下院郵便改革法案「Postal Service Reform Act of 2017」が提出されている。他国の郵便料金規制を調査した今回の報告書は、法案を審議する際の検討材料となることが見込まれる。