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　郵便規制委員会 (PRC) は2016年12月、2006年に制定された市場独占商品の料金・種別を規制する制度の見直しを開始したことを発表した。
　今回の見直しで検討の対象となる主な項目は次のとおり。
　1) 料金変動率の年次毎制限
　2) 料金改定の日程
　3) 料金改定実施45日前の通知
　4) 異常・例外的事態における緊急料金改定
　5) 年次制限の郵便種別毎の適用
　6) 料金・手数料の丸め
　7) 未使用の料金改定権の行使
　8) 作業負担割引　など
　PRCは、この見直しに伴い、3月20日までコメントを受け付けることも発表している。
（PRC 2016年12月20日等）

（ひと言）
　同委員会は、「2006年郵便責任・強化法（Postal Accountability and Enhancement Act）」施行から10年後に、議会の意図した目的を果たしているかどうかに照らし合わせ、現行の郵便料金制度を見直すよう義務付けられている。
　現行料金制度が当初の目的を果たしていないとPRCが判断する場合、同委員会は現行制度の修正案か、目的を果たし得る別の制度を提案することができる。