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　カナダ議会の政府機能・予算常任委員会は、カナダ･ポストの今後についての概要をまとめた報告を発表した。
　常任委員会が発表した報告には、多方面の顧問からの所見と今後の経営改善に向けての勧告が含まれており、その義務を果たし、自立した経済基盤の上で、カナダ国民が求める品質のサービスを妥当な料金で提供し続けていくには、大幅な改革が必要になると結論付けている。
　その上で、次の内容を含む勧告を提示している。
　1) カナダ･ポスト労使の良好な関係構築のために調停・仲裁手続きを効果的に行い、両者間の協力・信頼を築く
　2) 関係各方面との協議・連携が定期的に行われることを保証する正式な協議手続きを連邦政府が創設する
　3) カナダ･ポストと連邦政府がカナダ･ポストの確定給付年金制度の現代化を進め、その一環として、雇用主と年金加入者間のリスク共有モデル採用、共同管理、カナダ･ポスト年金制度の「Public Service Pension Plan」への統合などの可能性も検討する
　4)「Canadian Postal Service Charter」に適合する主要な機能の優れた品質維持に注力し、その範囲内において新たな収入源を開拓する
　5) コミュニティ・メールボックス（※集合型郵便受け）への移行の一時停止を継続し、2015年8月3日以降にコミュニティ・メールボックスへ移行した地域でのドアまでの戸別配達を復活させるプランを策定する
（Canada Parliament 2016年12月13日、Post & Parcel 12月15日等）

（ひと言）
　カナダ政府は、2016年5月にカナダ･ポストの経営・業務について徹底的に見直す特別委員会を設置し、常任委員会にその報告結果を検討するよう求めていた。
　2015年の自由党政府誕生以降、（戸別配達を中止して）コミュニティ・メールボックスへの移行は停止されていたが、特別委員会が9月に提出した討議草案では「コミュニティ・メールボックスへの移行は今考えられる選択肢としては簡単に導入でき、かつ最も大きなコスト削減を可能にするもので、他の対策を練る時間的猶予も与えてくれるはずだ」との見解を示していた。
　しかし、もともとコミュニティ・メールボックスへの移行は労組(CUPW)からの反対も根強く、さらに労使交渉は2015年末から決着しておらず、賃金平等や年金などの要求によりストライキが頻発、法人客が別の配送会社に取引を移したため、カナダ･ポストは深刻な赤字に陥った。9月に労使は暫定的に合意し、12月に入って、この労働協約を組合員投票で承認したところだった。