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　万国郵便連合（UPU）加盟各国は、イスタンブールで開催された第26回大会議（9月20日～10月7日）で、到着料（Terminal Dues/TD）について協議。新たなTD体系を採用することで合意した。
　新体系が採択された大議会第4委員会で議長を務めたオーストラリア・ポストのシヴァ・ソマスンドラム氏は、今回のTD体系を「非常に注意深い交渉の末の妥協策」とし、3つの主な原則に対する加盟国全体の合意に基づくものとしている。
　この3つの原則は、次のとおり。
　1）全ての国が目標とする体系（ターゲット・システム）を利用できること
　2）費用の補償は重要であること
　3）UPUで合意された補償制度が顧客の郵便サービス利用に悪影響を与えないこと
（UPU 2016年9月29日等）

（ひと言）
　TDは、1969年の東京大会議で採択された制度で、国際郵便を受け取る側の国の輸送や配達費用を補償するもの。
　9月29日発表された声明によると、2018年から「E-フォーマット」に分類されるかさばる手紙や小包は、他の郵便物と異なる補償体系が適用される。
　UPU加盟国からは、電子商取引の普及で郵便ネットワークを介してやり取りされる小包が増加しているため、重い荷物を多数取り扱う費用を補償する新たなTD体系が必要との声が出ていた。
　この新体系では、米国などが中国のオンライン小売販売業者を有利にしていると不満を漏らしていた補償の不均衡等の問題をある程度是正しているが、先進国では、国外から来る荷物の配達料が国内荷物よりも安いという状況が続くことになる。