2016.07.29
ロシア・ポスト、テロ対策法遵守しても郵便料金値上げにつながらないと発表
ロシア・ポストは、連邦テロ対策法（Federal Counter Terrorism Law）修正法について、「郵便配達業務の保安対策が強化されても、郵便料金の値上がりにはつながらない」とした。
ロシア･ポストは、「全国の郵便局4万2,000局に新しい装置を設置することになれば、特殊な装置とこれを扱う技術を持つ人員との両方が必要になる。ロシア・ポストがこれらを導入することになれば、少なくとも5,000億ルーブルが必要になるほか、賃金などとして年間1,000億ルーブルの費用がかかる」と試算している。
一方、「もし新法が全国の郵便局4万2,000局のすべてに高額なX線透視装置の導入を義務づけなければ、ロシア・ポストの出費は試算を大きく下回るだろう。小包の安全は、郵便業務手続を変えること、つまり、受取人に開放的な条件で小包を受け取るよう義務づけるなどの方法で管理でき、こうした対策は、2014年のソチオリンピックなど、保安対策の厳格化が求められるイベントが開催されるたびに繰り返しとられている」と同事業体は説明した。
（Russia Post 2016年7月8日等）
（ひと言）
連邦テロ対策法：
イリーナ・ヤロバヤ下院議員とヴィクトル・オーゼロフ上院議員が提出したテロ対策一括法案で、2016年7月7日にプーチン大統領が署名。いわゆる「ヤロバヤ一括法案」。
2016年7月20日施行。
内容は配達業務の全段階で小包の中身を管理しなければならないというもので、武器や爆発物などの禁輸品を郵便で運ぶことを防ぐため、2018年7月1日から郵便事業者にX線テレビ・X線透視装置、金属探知機、およびガス分析・化学装置の設置を義務づける。