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物流ワールドニュース

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2016.05.01

  • ニュージーランド

ニュージーランド・ポスト、キウィバンクの一部株式を2政府機関に売却

 ニュージーランド・ポストが、子会社キウィバンクの株式の45%を事故補償制度(Accident Compensation Corporation: ACC)と年金基金(Super Fund)の2政府機関に売却して、4億9,500万ドルを調達する計画を発表した。
 ニュージーランド・ポストのカレン会長は、「今回の株式売却はキウィバンクの民営化を意味するものではなく、同行は国有会社であり続ける」と語った。
 ACCも年金基金も、当初の5年間は既存株主以外の者にキウィバンク株を売却することができない。
(New Zealand Post 2016年4月6日等)

(ひと言)
 ニュージーランド・ポストは売上減に苦しんでおり、昨年から様々な関係者との間で、将来の最適な経営構造について話し合ってきた。
 4月には、両機関からそれぞれKGH(Kiwi Group Holdings)の株式の25%と20%を取得する旨の意向表明書を受け取ったことを明らかにしていた。KGHは、キウィバンクとその関連会社 ― キウィ・ウェルス・マネジメント(Kiwi Wealth Management)やキウィ・インシュアランス(Kiwi Insurance)など― の持株会社。意向表明書はKGHの評価額を11億ドルと算定し、これに基づいた価格である4億9,500万ドルが提示された。
 ビル・イングリッシュ財務相は、「政府はキウィバンクの100%国有を維持することを約束する」と述べている。