2015.12.01
USPS、2015年度決算も赤字
毎年のように赤字を出してきたUSPSは、2015年度（2014年10月1日～2015年9月30日）も費用が利益を上回る結果となった。給付費用の増大と労働集約型の配送・小包事業の拡大とが調整後利益を侵食したことが原因だった。
2015年度のいわゆる管理可能利益（※）は12億ドルで、前年度の14億ドルを下回った。管理可能利益は、政府により義務づけられた退職給付金の支払額などの費用を除外している。
一方、管理可能営業経費は13億ドル増加して676億ドルに達した。USPSが言うところの「立法改革の必要性をはっきり示す強度の財政的圧力」を反映した。
（USPS 2015年11月13日等）
（※）管理可能利益、管理可能営業経費：Controllable Income/loss
2014年第3四半期にUSPSは、以前、営業利益Operating Income/lossとしていたものの呼称を変更。
（ひと言）
2015年度の純損益は51億ドルの赤字だったが、赤字幅は前年度の55億ドルから縮小した。2015年度の売上高は689億ドルで、前年度の678億ドルを上回った。営業経費は微増（0.9％増）の738億ドルだった。
USPSが2015年度に扱った郵便物の総数は1,542億通で、前年度の1,555億通を下回った。
配送・小包数が14％増加した（結果的に人件費が増えた）一方で、ファーストクラスメール取扱数は2.2％減、スタンダードメール取扱数は0.3％減となった。